技能実習の基本理念

技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術または知識の開発途上地域への移転を図り、
当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。

技能実習法には、技能実習制度が、このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、
国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう、基本理念として、
技能実習は、

1. 技能等の適正な修得、習熟または熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるように
その保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと

2. 労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと

が定められています。

技能実習生は、日本人社員と同等の雇用形態となります。
日本人と同等の社会保険・労働保険に加入が義務づけられ、賃金は同世代の同業種・作業を行う日本人と同等とされております。
決して、外国人技能実習生は低賃金で雇える労働者ではありません。
むしろ、中堅社員を雇用する場合と同程度以上の費用が発生するとお考えください。